2018-05-15 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
しかも、その信用事業の多くは信漁連、信用漁業協同組合連合会ですね、信漁連に既に譲渡をされていると。このような現状の下で、信用事業についてはどのような改革の方向性を考えているのか、また、信漁連に対する全漁連監査についてどう考えているのか、大臣に伺います。
しかも、その信用事業の多くは信漁連、信用漁業協同組合連合会ですね、信漁連に既に譲渡をされていると。このような現状の下で、信用事業についてはどのような改革の方向性を考えているのか、また、信漁連に対する全漁連監査についてどう考えているのか、大臣に伺います。
○山本（有）国務大臣 御指摘のとおり、兵庫県及び和歌山県の信用漁業協同組合連合会、本年四月一日に合併をされました。新たになぎさ信漁連として発足しております。信用事業を行う信漁連は各県単位に設置されておりまして、今回の県域を越える信漁連の合併というのは、我が国で初めての画期的な取り組みであろうというように考えております。
漁船建造における貸付金の償還期限などの延長が今年の四月から行われることになりましたけれども、延長の対象は信用漁業協同組合連合会と農林中央金庫のみで、日本政策金融公庫からの融資は対象外になっています。信漁連や農林中金による漁船建造などに対する貸付金は主に沿岸の漁業者などが利用し、日本政策金融公庫からの融資は主に遠洋漁業者などが利用しているはずです。
金融面では、漁業者の主な取引先であります富山県の信用漁業協同組合連合会に対しまして、貯金の払戻し、資金の融通等について適切な措置を講ずるように要請をしたところでございますが、このほかに、農林漁業金融公庫に対しては、長期低利の制度資金、これはこういう災害等の場合におけるセーフティーネット資金というのがございます、このセーフティーネット資金が円滑に利用できますように関係者にお話しすると同時に、この災害の
それで、私ども農水省に確認したところ、基金の運用は、現在、本基金はすべて長崎県の信用漁業協同組合連合会に預託しておりまして、そこで管理しておるわけでございます。それで、なおその基金の運用によって生じた果実についても基金に積み立てておるということのようでございます。
五十四年の三月になりますと、借りかえと称して信漁連——これは信用漁業協同組合連合会、略して信漁連と言います——から千六百八十万円を借りたものであると。そして、市長としては、借りかえだから前の債務負担行為が生きているので、年次計画に従って五十六年までこの分は分割払いをすると、こういうことになった。それが五十四年の十二月市議会で問題になった。
○住江参考人 五月十五日までに反対決議いたしておりますのが、長崎県漁連関係初め九州、山口三連会長会、漁業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会、共済組合連合会というのがあるわけでございますが、この三連会長会並びに全漁連ということでございます。
ここで信用漁業協同組合連合会など系統金融機関が、四県の被害漁民に対しましての融資、香川で七十一億、徳島で三十七億、岡山で五億一千万、兵庫で四億七千万の約百二十億円。このうち香川は三十億円、徳島県が十一億六千万、岡山が八千万、兵庫一億三千万の合計四十四億の返済期限が、来月の初めから三月の末までと迫っておるのです。だから、これをひとつお出しになるお気持ちがあるのかと聞いているのです。
昨年の年末に、信用漁業協同組合連合会等々が被害漁民に対しまして合計で七十一億融資をいたしております。これはこの月末にお払いになる御意思がございますか、どうですか。
（３） 魚価安定対策及び漁業金融対策風評による魚価低落に対する魚価安定対策として、三億円を、青森県信用漁業協同組合連合会へ預託する。 又、定係港の撤去等により、風評による魚価の低落のおそれがなくなった場合は、これを青森県漁業信用基金協会に某金として拠出し、漁業金融の円滑化を図る。
「つなぎ融資として、農林漁業金融公庫の漁業経営資金をもつて措置するとともに、天災融資法に準じた措置を行なうこととして、農林中央金庫や信用漁業協同組合連合会の資金を利用し、低利なものとなるよう関係省庁で早急に詰める。」云々と書いてあるわけですね。何か見ただけではりっぱなことが書いてあるようですけれども、中身がさっぱりわからないわけですから、教えていただきたい。
この法律に基づき、漁業協同組合の整備につき指導及び助成を行なう法人として同年八月に設立された漁業協同組合整備基金は、全国漁業協同組合連合会等からの出資金及び国からの無利息の貸し付け金を運用することにより生じた収益を財源として、その整備計画が適当である旨を都道府県知事が認定した漁業協同組合に対し信用漁業協同組合連合会等の金融機関が債権の利息の減免をした場合にその金融機関に対し利子補給を行なうとともに、
○山中国務大臣 そういうこともありまして、いままでは国債期間中の運用利回りは六％でありましたけれども、大体目下のところ最も有利と思われるのは金融債取得であろうということで、十億円の今後の運用の検討対象としては、利付農林債券について、これは年利七・三％で、これについて七億を回そう、それから北海道信用漁業協同組合連合会の定期預金に回しますと利息は六％でありますが、奨励金一・三％で、これも同じく七・三％になりますから
この法律に基づき、漁業協同組合の整備につき指導及び助成を行なう法人として同年八月に設立された漁業協同組合整備基金は、全国漁業協同組合連合会等からの出資金及び国からの無利息の貸し付け金を運用することにより生じた収益を財源として、その整備計画が適当である旨を都道府県知事が認定した漁業協同組合に対し信用漁業協同組合連合会等の金融機関が債権の利息の減免をした場合にその金融機関に対し利子補給を行なうとともに、
それから相互銀行が七十、信用金庫が三百十四、信用組合六十四、労働金庫四十二、信用農業協同組合連合会という長い名前のが四十六、もう一つ名前が長いわけでございますが、信用漁業協同組合連合会が三十二、それから最後に無尽会社が一つ、これで合計いたしまして六百三十三。 それから取り扱い店舗、要するに扱う店の数は……。
そこで、ただいま一億三千万ということをおっしゃっておりますが、この一億三千万というのは、その十億のうちの一億を国が買い上げたのではなくて、国が繰り上げ償還をしたのではなくして、北海道の信用漁業協同組合連合会にこれをひとつ買い上げてもらったというかっこうでもって一億を出していただいて、その一億と三千万をプラスして一億三千万という金を運用しておるわけであります。
そこで北方協会ではどうしたかというと、その十億の国債のうち一億を北海道信用漁業協同組合連合会にこれを買い上げてもらって、ただし、これは昭和四十五年に買い戻すという約束で買い上げてもらって、そうして一億とこの三千万をプラスして一億三千万というものを運用しているわけです、御承知のとおり。ところが、この一億というものは、昭和四十五年ですから来年返さなければならないですよ。
○安藤参考人 私は、北海道漁業協同組合連合会会長並びに北海道信用漁業協同組合連合会会長をいたしております安藤であります。 本日漁業災害補償法案の御審議にあたりまして、不肖私が私見を申し上げる機会を賜りましたことは、まことに光栄のきわみでありまして、厚くお礼を申し上げます。
よつて、今後においては、この制度の意義が十分達成されるよう特に信用漁業協同組合連合会等系統金融機関及び漁業信用基金協会に対する強力な指導を行なうこと。 二、漁業信用基金協会が、政府へ納入する保険料の率については、三十九年度から年率〇・二五％引き下げられ、一・七五％とすることにしているが、中小企業信用保証制度等この種制度の例に比し、なお相当高率である。
本制度の対象となる金融機関は法律におきましてその範囲を規定しているのでありますが、現行法におきましては、金融機関は、農林中央金庫、信用漁業協同組合連合会、銀行及び資金の融通を業とするその他の法人であって政令で定めるものと定義されており、政令におきまして信用金庫を指定しているのであります。
現在本制度におきましては、漁業協同組合が組合員に貸し付けるべき資金を農林中央金庫または信用漁業協同組合連合会から借り入れる段階で保証を付しているのが、大部分を占めておりますが、この改正によって漁業者が漁業協同組合から資金を借り入れることによって負担する債務を直接に漁業信用基金協会が保証し得る道を開くこととなるわけであります。
○政府委員（松野孝一君） 天災融資法あるいは激甚法では、それぞれ限界がございますので、その他の融資方面については、やはりつなぎ資金で、われわれが勧告していると同じように、農林中央金庫とか、漁業協同組合とか、信用漁業協同組合連合会とかを利用してやるよりほかないというふうに考えております。